被害届の出し方は？｜警察への提出方法・注意点を解説

告訴・告発との違い

被害届と混同されやすい手続きとして、「告訴」や「告発」があります。いずれも警察や検察に対して犯罪事実を申告する手続きですが、目的が異なります。

被害届は、被害者が「このような被害があった」という事実を警察に伝える手続きです。一方、告訴は犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思を示す手続きです。

また、告訴は原則として被害者本人などが行いますが、告発は被害者以外の第三者でも行うことができます。それぞれの主な違いは次のとおりです。

※ 実際の対応は、個別の犯罪の性質や証拠の状況等により異なります。

被害届と告訴は同時にできる？

被害届と告訴は別の手続きですが、同じ出来事について同時に行うことも可能です。

被害届は被害の事実を警察に伝える手続きであり、告訴は犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思を示す手続きです。

そのため、次のような流れになることもあります。

• まず被害届として相談する
• その後、処罰を求める場合に告訴を行う

ただし、実際には、告訴は被害届よりも受理のハードルが高いことから、まずは被害届が提出・受理され、その後の捜査状況や悪質性に応じて、改めて告訴状の提出・受理が検討されるという段階を踏むのが一般的です。

どちらを選ぶべきかは、出来事の性質や目的によって異なるため、判断に迷う場合は警察や弁護士に相談するとよいでしょう。

被害届を出せる主な被害例（盗難・詐欺・暴行・脅迫など）

被害届の対象となりやすい代表的なケースには、次のようなものがあります。

• 盗難・窃盗

  現金や物品を盗まれた場合、自転車盗難、置き引きなど。窃盗事件として捜査対象となる可能性があります。

• 詐欺被害

  金銭をだまし取られた場合、投資詐欺、架空請求など。詐欺事件として扱われるかどうかが検討されます。

• 暴行・傷害

  殴る・蹴るなどの身体的被害を受けた場合。傷害事件や暴行事件として成立する可能性があります。

• 脅迫・強要

  危害を加える旨を告げられた場合や、不当な要求を強いられた場合。脅迫・強要として扱われることがあります。

• 器物損壊

  所有物を故意に壊された場合。器物損壊として扱われる可能性があります。

• ストーカー・つきまとい行為

  継続的なつきまといや嫌がらせ行為がある場合。状況により、刑事事件としての対応や警告措置が検討されます。

これらはいずれも、状況や証拠の有無によって事件性が認められるかどうかが左右されます。

被害の内容が刑事事件に該当するかどうか分からない場合でも、まずは警察に相談し、事件として扱われる可能性があるかどうかを確認することが重要です。

被害届が受理されにくいケース

被害届については、犯罪捜査規範において、犯罪による被害の届出があった場合には受理しなければならないと定められています（犯罪捜査規範第61条）。

ただし、実際の運用では、犯罪性が認められない場合や事実関係が十分に確認できない場合などには、被害届として扱われないこともあります。

以下のような場合は受理に慎重な対応が取られることがあります。

• 犯罪性が直ちに認められない場合：口論・言い争いのみ、不快だが違法とは言い切れない行為など
• 民事上の紛争とみなされる場合：契約トラブル・金銭の貸し借りなど、裁判所での解決が想定される問題
• 事実関係が著しく不明確な場合：いつ・どこで何が起きたのかが説明できない状態

これらは「受理を拒否される」というより、「警察が刑事事件として扱う根拠が見当たらない」と判断されやすいケースです。まず相談し、犯罪として扱われる可能性があるかを確認することが重要です。

被害届を提出できる警察署・交番はどこか

被害届は、原則として全国の警察署に相談することができ、犯罪の疑いがあると考えられる場合には提出に対応してもらえる可能性があります。

被害が発生した場所を管轄する警察署に限らず、被害者の居住地や勤務先の近くなど、相談しやすい警察署で対応してもらえる場合もあります。

また、交番でも被害届の相談・受理に対応しています。もっとも、事案の内容によっては、詳しい事情聴取や今後の手続きのために警察署へ案内されることがあります。

被害が発生した場所が遠方であったり、管轄が分からない場合でも、最寄りの警察署や交番に相談すれば、適切な窓口や担当部署につないでもらうことができます。

どこに相談すべきか迷う場合には、まず身近な警察署や交番に相談することが現実的な対応といえるでしょう。

なお、事案によっては、警察署内の生活安全課や刑事課など、担当部署が分かれることがありますが、窓口の段階で部署を指定する必要はありません。警察側で犯罪性の有無や取扱いの方向性を確認したうえで、適切な対応が取られます。

被害届の提出は原則として被害者本人が行いますが、警察への相談自体は家族や友人など第三者から行うことも可能です。本人が相談しづらい場合には、周囲の人が相談することで対応方法について助言を受けることもできます。

また、警察では被害届の提出だけでなく、犯罪被害に関する相談を受け付ける窓口も設けられています。各都道府県警察には被害相談窓口があり、被害の内容を整理したうえで、警察への相談方法や今後の対応について案内を受けることができます。被害届を提出するかどうか迷っている場合でも、まず相談窓口を利用するという方法もあります。

警察へ相談する方法（110番・#9110）

被害届の提出を検討している場合でも、必ずしも最初から警察署へ直接行く必要はありません。まずは電話で相談することも可能です。状況に応じて、次のような窓口を利用できます。

警察に相談してから被害届を出すまでの流れ

警察に被害届を提出する場合、いきなり書類を提出するのではなく、まず警察に相談するところから始まるのが一般的です。相談を受けた警察が事件性の有無を含めて概要を把握し、被害届の提出が適切かどうかについて検討されます。

最初の相談では、被害の発生日時や場所、経緯などについて説明を求められます。この段階で、事件性が認められる可能性があると判断された場合には、被害届の作成に進むことがあります。反対に、民事上のトラブルと判断される場合や、事実関係の特定が難しい場合には、事件性が認められにくいと判断され、被害届の提出に至らないこともあります。

被害届を提出する流れになった場合、警察官が被害者から事情を聞き取り、被害届に記載する事項をまとめていきます。被害者は、警察官の質問に答えながら、被害の詳細を照合・補足し、最終的に記載事項を確認したうえで署名・押印を行います。これによって、被害届が正式に提出されます。

なお、相談から被害届の提出までにかかる時間や回数は、事件性や事実関係の整理の状況によって異なります。比較的簡単なケースであれば当日中に完了することもありますが、事情によっては相談と被害届の提出が別の日になることもあります。

たとえば、次のような場合です。

• 交番では相談のみとなり、詳しい事情聴取は警察署で行われることがある
• 夜間や休日は、その場で正式な聴取まで進まないことがある
• 内容が複雑な場合、資料確認などのため複数回の説明が必要になることがある
• まず相談のみ行い、後日あらためて被害届を提出する場合もある

このように、被害届の手続きは当日で完了することもあれば、複数回の相談を経て進むこともあります。警察の案内に従って手続きを進めることになります。

被害届に記載する主な内容（書き方のポイント）

被害届には、警察が事実関係を把握するために必要な情報を記載します。記載事項は警察官が聞き取りを行いながら作成するのが一般的ですが、あらかじめ主な項目と書き方のポイントを理解しておくと円滑に進みやすくなります。

被害届に記載される主な項目は、次のとおりです。

• 被害者の情報

  氏名、住所、連絡先など、被害者本人を特定するための情報

• 被害発生の日時・場所

  いつ、どこで被害が発生したのか。正確な日時が分からない場合は、分かる範囲で記載します。

• 被害の内容

  何が起きたのか、どのような被害を受けたのかを具体的に記載します。

• 被害品・被害額

  盗難や詐欺の場合は、被害に遭った物や金額、その特徴などを記載します。

• 加害者に関する情報

  氏名や特徴、関係性など、分かっている範囲の情報を記載します。

• 証拠の有無

  写真、メールやメッセージの履歴、契約書など、被害を裏付ける資料の有無

書き方のポイント▼

被害届を作成する際には、次の点に注意することが重要です。

• 事実と推測を分けて伝える

  実際に特定できた事実と、自分の推測や感想は区別して説明します。

• 不明な点は無理に補わない

  正確に分からない部分は「不明」と伝えて問題ありません。

• 時系列を意識してまとめる

  被害に至るまでの経緯を時系列で説明すると、警察が理解しやすくなります。

• 誇張や断定的な表現を避ける

  実際以上に被害を強調したり、断定的な表現を用いたりすることは避けます。

被害届の記載事項は、その後の警察の取り扱いや判断に影響を与える重要な情報となります。事前に事実関係を明確にし、正確に伝えることが適切な対応につながります。

警察への相談時に詰まりやすいポイント

実際の相談では、次のような点が曖昧だと状況の整理に時間がかかることがあります。

• 「だまされた」など抽象的な説明だけになっている
• 被害の日時や場所がはっきりしない
• 被害金額や物品が特定できない
• 相手とのやり取りの経緯が整理されていない

警察では、出来事が犯罪に該当する可能性があるかどうかを判断するために、「いつ・どこで・何が起きたのか」を確認します。

その場でよくあるやり取り

警察で被害届の相談をする際には、被害の内容や経緯についていくつかの確認が行われます。主に、次のような点について質問されることが多いです。

• 被害が発生した日時と場所
• どのような出来事があったのか（被害の経緯）
• 相手の情報（氏名・連絡先・アカウントなど）
• 相手との関係性（知人・取引相手・インターネット上の相手など）
• 被害金額や被害物の内容
• 相手とのやり取りの内容（メッセージ・通話など）
• 証拠となる資料の有無（写真、振込履歴、メッセージ履歴など）

被害直後にやるべきこと（証拠の保存など）

被害に遭った直後は、以下の初動対応を優先してください。後から証拠を集め直すことはほぼできないため、この段階の対応がその後の手続きに直結します。

被害直後に意識しておきたい主なポイントは次のとおりです。

• 現場や被害物はできるだけそのままの状態を保つ
• メッセージ履歴、通話履歴、振込履歴、SNSのやり取りなどの記録を削除しない
• 必要に応じてスクリーンショットや写真を保存しておく
• ケガがある場合は医療機関を受診し、診断書を取得する
• 出来事の経緯（日時・場所・相手の特徴など）を時系列でメモしておく

これらの情報は、警察に被害を説明する際や被害届を作成する際の資料として役立つことがあります。可能な範囲で整理しておくと、その後の手続きがスムーズに進む場合があります。

証拠がない場合

被害に遭ったものの、写真や記録などの証拠がすでに残っていない場合でも、警察への相談や被害届の提出ができなくなるわけではありません。

この場合に重要なのは、証拠の代わりに「事実の具体性」で補うという考え方です。

以下の点をできる限り明確にして説明できるよう整理しましょう。

• 被害が発生した日時・場所（正確でなくても「〇月上旬頃」「夕方頃」など範囲で可）
• 相手方の特徴（外見・服装・車両・連絡手段など）や関係性
• 被害に気づいた経緯や、その後の経過（誰かに相談したか、どんなやり取りがあったか）

証拠がない場合、事件性の判断に時間を要したり、事件として扱えるかどうかの判断が難しいとされることもあります。ただし、今後新たな情報が判明する可能性もあるため、まずは状況を説明し、どのような進め方が可能かを確認することが大切です。

被害届提出時に必要な持ち物

被害届を提出する際に、法律上すべての事案で必須とされる持ち物が細かく定められているわけではありません。しかし、本人確認書類や事実関係を説明できる資料を持参しておくと円滑に進みやすくなります。

主に準備しておきたいもの▼

1. 本人確認書類

   運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など、氏名・住所を証明できる書類を持参します。被害者本人であることを特定するために提示を求められることがあります。

2. 被害状況を示す資料・証拠

   写真・動画、メッセージ・通話履歴、契約書・領収書、振込記録など、被害を裏付ける資料があれば持参してください。詳しい類型別の証拠については「下記のチェックリスト」をご参照ください。

3. 被害内容を整理したメモ

   被害発生の日時・場所・経緯などを簡単にまとめたメモを用意しておくと、事情説明がしやすくなります。特に、出来事が複数回にわたる場合や時系列が複雑な場合には有効です。

4. 印鑑（必要に応じて）

   署名のみで足りる場合もありますが、場合によっては印鑑の提示を求められることもあるため、必要に応じて持参するとよいでしょう。

警察に行く前に確認しておきたいチェックリスト

警察に行く前に、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 被害が発生した日時・場所を整理している
• 被害の経緯を時系列で説明できる状態にしている
• 相手の情報（氏名・連絡先・アカウントなど）を分かる範囲で整理している
• 被害金額や被害物の内容を把握している
• メッセージ履歴・通話履歴・振込履歴などの証拠を保存している
• 写真やスクリーンショットなど、被害状況を示す資料を残している

被害の内容によって、警察に確認される資料は異なります。主な例は次のとおりです。

• 振込履歴（銀行の取引明細など）
• 相手とのメッセージ履歴（SNS・メール・チャットなど）
• 取引画面や広告ページのスクリーンショット
• 相手のアカウント情報や表示名

• 医療機関の診断書
• ケガの写真や動画
• 暴言や脅迫の録音・メッセージ記録
• 過去の被害の記録や相談履歴

• 借用書や契約書
• 金銭授受に関するメッセージ履歴
• 銀行振込の記録や送金履歴
• 返済の約束に関するやり取り

被害届を受理してもらいやすくするための書き方

被害届は、犯罪による被害の申告として原則受理される運用がとられています。ただし、警察が事実関係を正確に把握できない場合や、犯罪性の判断が難しい場合には、追加の説明を求められたり、内容の整理を求められることがあります。

受理されやすくするうえで特に意識したいのは、「感情・評価」ではなく「事実」を書くという点です。警察は申告内容をもとに犯罪性を判断するため、「ひどいことをされた」「悪質だと思う」といった主観的な表現では、何が起きたのかを客観的に把握することができません。

下の表は、受理されにくい表現と受理されやすい表現の具体例です。自分の申告内容がどちらに近いかを確認する目安としてご活用ください。

被害届では、評価や感情ではなく、客観的な事実を具体的に記載することが重要です。日時・場所・金額・特徴などをできる限り明確に示すことで、警察が事実関係を把握しやすくなります。

相談・届出・追加聴取で止まりやすいケース

被害相談は「相談 → 被害届提出 → 追加聴取・捜査」という流れで進むことが一般的です。

しかし、次のような場合には途中で止まることがあります。

相談段階で止まりやすいケース▼

• 被害の内容が抽象的
• 民事トラブルの可能性が高い
• 相手が特定できない

被害届提出の段階で止まりやすいケース▼

• 日時や場所が不明確
• 被害金額や被害物が特定できない

追加聴取の段階で進みにくいケース▼

• 証拠資料が不足している
• 被害から長期間経過している

被害届が受理された後に捜査が進まない主な理由

被害届が受理されたとしても、その後に本格的な捜査へ進まないケースがあります。受理と捜査着手は別の判断であり、以下のような事情があると捜査が進みにくくなります。

• 裏付けとなる証拠が不足している：申告内容を客観的に確認できる資料がなく、立証が困難な場合
• 被害の特定が難しい：被害金額・日時・相手方が曖昧で、事件としての輪郭が定まらない場合
• 民事的な解決が適切と判断される：受理はされたものの、調査の結果、権利関係の争いが中心と整理される場合
• 被害からの経過が長い：時間の経過により、関係者への事情聴取や現場確認が困難になっている場合

被害届の取り下げはできる？

被害届については、申告者が取り下げの意思を申し出ることは可能です。

ただし、取り下げをしても、必ずしも捜査が終了するとは限らない点には注意が必要です。

被害届は、被害の事実を警察に申告する手続きであり、告訴とは異なります。そのため、被害者の意思により「取り下げたい」と申し出ることは可能です。実際には、被害届を受理した警察署に連絡し、所定の手続きを行うことになります。

もっとも、取り下げを行った場合でも、事案によっては、警察が公益上の必要があると認めた場合には、捜査が継続されることがあります。特に、重大事件や社会的影響が大きい事案では、被害者の意思のみで捜査が終了するとは限りません。

また、示談が成立した場合でも、自動的に刑事手続きが終了するわけではありません。示談の成立は考慮要素の一つにはなりますが、最終的な処理の可否や対応方針は捜査機関が決定します。

被害届の取り下げを検討する場合には、事案の性質や今後の影響を踏まえ、慎重に判断することが重要です。